用途地域内でも「宅地」とならない土地

宅建業法　重要度 ★★★
『公 道で拾ったスイカ
　公園　道路　広場　水路　河川
いりません。』
宅建業免許​不要　　
用途地域の内外にかかわらず、「宅地」とならず、取引に宅建業の許可を必要としない土地

・公園
・道路
・広場
・水路
・河川

等

　用途地域内の土地であれば無条件に「宅地」として扱われるのが原則です。
（ ⇒　「宅地」の意義 ）

これは、用途地域は「共同住宅」、「事務所」等の特定の用途の建物が建築されることが予定されている地域だからです。

​　ですが、用途地域内の土地でも河川や道路の上に建物が建築されることは将来もありません。

​　そこで、これらの土地は用途地域の内外にかかわらず、「宅地」の対象外とされています。

（用語の定義）
第二条 　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。一 　宅地　建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号 の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。
二 　宅地建物取引業　宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。
三 　宅地建物取引業者　第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。