優良住宅地造成等の為の土地等譲渡の軽減税率

租税特別措置法　
重要度 ★★

『チョコあげても　優柔なのに軽く憮然（怒）』
5年超　譲渡　優良住宅地造成等　軽減税率　2000万円以下部分　10％

優良住宅地造成等の為の土地等譲渡の
軽減税率

５年超所有した土地等（建物は対象外）を
優良住宅地造成等のために売却した場合
譲渡益2000万円以下の部分について
税率（税譲渡所得の税率）が10％に軽減されます。

優良住宅地のデベロッパーを側方支援
　戦後の持家政策で空家が問題になるほど住宅は増えましたが、質の面では必ずしも十分ではありません。

　地主が土地を手放す時に、国としては優良住宅地を開発する業者に売って欲しいのですが、ミニ開発で狭小住宅を建てまくる業者の方が競り勝ってしまいます。

　そこで、一定以上の面積の優良住宅の開発事業や開発許可が必要な面積の宅地造成事業のために土地を譲渡する場合には売主は税金を軽くなるルールにしました。

　こうすることで、優良な住宅地開発をするデベロッパーが用地買収競争で有利になるように側面から支援しています。

公的機関への譲渡でも適用
　また、地方公共団体や都市再生機構等の公的機関への譲渡にも適用されます。
　これらの公的機関は取得した土地を公益のために利用するはずだからです。

5000万円の特別控除との併用は不可
　なお、収用による場合にもこの軽減税率は適用されますが、収用交換等の場合の5000万円の特別控除との併用はできません。