不動産取得税の特例（中古住宅）

不動産取得税　
​重要度 ★★

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『 買った家　中古というより太古かな 』
　不動産取得　中古住宅　耐震性　個人自己用に限る

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不動産取得税の特例（中古住宅）
・中古住宅
・床面積が50㎡以上240㎡未満（新築住宅の場合と同じ）
・課税標準額は築年数による
・耐震性が新耐震基準等に適合
・個人が自己用に取得した物件のみ（法人取得対象外）

　新築住宅の場合ほどではありませんが、国は中古物件についても（それなりに）勧めています。

　国が狭小住宅を推奨しないのは新築住宅の場合と同じなので50㎡以上が対象となります。また、240㎡超の豪邸についても特例対象外です。

　また、中古住宅の場合はこれに加えて新耐震基準等が要件に追加されます。地震で倒壊する家の取得を推奨するわけにはいかないからです。

（新築住宅については違法建築でない限りは新耐震基準はクリアしているはずなので新築住宅の場合には要件に挙げられていません。）

　国としては景気対策にもなる新築がイチオシなのですが、個人が自己用で取得する場合にはあまり新築をゴリ押しすることもできないので（不本意ながら）特例の対象にしています。