案の縦覧（都道府県・市町村共通）

都市計画法　重要度　★

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　　案　都市計画決定の公告　縦覧　２週間　

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都市計画の決定手続（都道府県が決定する場合）

　公聴会の開催
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　原案の作成
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　原案の縦覧等⇒２週間【ココ】
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（国土交通大臣に協議・同意）国に重大な利害ある場合
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　都市計画決定
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　告示・縦覧（効力発生）



都市計画の決定手続（市町村が決定する場合）

基本構想・基本方針
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公聴会の開催
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原案の作成
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原案の縦覧等⇒２週間【ココ】

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都市計画の決定
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告示・縦覧（効力発生）

（都道府県の都市計画の決定） 第十八条 　都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定するものとする。 ２ 　都道府県は、前項の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、第十七条第二項の規定により提出された意見書の要旨を都道府県都市計画審議会に提出しなければならない。 ３ 　都道府県は、国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画の決定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ４ 　国土交通大臣は、国の利害との調整を図る観点から、前項の協議を行うものとする。


（市町村の都市計画の決定） 第十九条 　市町村は、市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）の議を経て、都市計画を決定するものとする。 ２ 　市町村は、前項の規定により都市計画の案を市町村都市計画審議会又は都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、第十七条第二項の規定により提出された意見書の要旨を市町村都市計画審議会又は都道府県都市計画審議会に提出しなければならない。 ３ 　市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画（都市計画区域について定めるものにあつては区域外都市施設に関するものを含み、地区計画等にあつては当該都市計画に定めようとする事項のうち政令で定める地区施設の配置及び規模その他の事項に限る。）を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。この場合において、町村にあつては都道府県知事の同意を得なければならない。 ４ 　都道府県知事は、一の市町村の区域を超える広域の見地からの調整を図る観点又は都道府県が定め、若しくは定めようとする都市計画との適合を図る観点から、前項の協議を行うものとする。 ５ 　都道府県知事は、第三項の協議を行うに当たり必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。