建築協定変更の要件

建築基準法　
重要度 ★★

『競艇で全てを変えると特攻し・・・』
　　　　建築協定　全員同意　変更　特定行政庁の認可　　　　　　

建築協定変更の要件
・土地所有者等の全員の同意　と
・特定行政庁の認可

　変更も成立の場合同様、全員の同意が必要です。そう規定しないと、誰でも賛成しそうな内容で協定を成立させ、後で多数派がいくらでも変更できてしまうことになるからです。後でおかしな内容に書き換えられていないか、行政もチェックする必要があるので、特定行政庁の認可も必要です。

【別バージョン】

『全部変な人形・・・　』
　　全員　変更　認可　特定行政庁

（建築協定の変更）
第七十四条　建築協定区域内における土地の所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）は、前条第一項の規定による認可を受けた建築協定に係る建築協定区域、建築物に関する基準、有効期間、協定違反があつた場合の措置又は建築協定区域隣接地を変更しようとする場合においては、その旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。
２　前四条の規定は、前項の認可の手続に準用する。