公信力と権利推定力

不動産登記法　
重要度 ★★

『「騰貴します。」推奨してもみんな信じず』
　登記　権利推定力あり　公信力なし

登記の効力
公信力は認められないが
権利推定力は認められる

公信力とは『DEATH　NOTE』的な効力
　「公信力」というのは登記された内容が事実になってしまう効力です。もう少し正確に言うと、登記の内容を信じて取引した人はその権利を取得できるという効力です。
　これは逆に言うと、ウソの登記がされると本当に自分の土地や家を失ってしまうということです。

　これは、生きていても名前を登録されると登録に合わせて書かれた人が死んでしまう『DEATH　NOTE』みたいな恐ろしい効力です。

公信力を認めるにはユル過ぎる登記制度
　ただ、日本の登記制度にはこの公信力は認められていません（国によっては認められています）。

　これは、国が登記の申請があっても、その申請が正しいかどうかを提出された書類だけでチェックしているからです。
　つまり、その書類が脅されたり、騙されて書かされたものであっても登記されてしまうということです。

　こんなユルいチェックでされる登記に公信力のような強大な効果を認めたのでは、突然、知らない人が家にやって来て追い出されてしまうということが起こって大変なことになります。

信じる者は救われない
　しかし、これは不動産を買う側から見ると大きな不安材料です。登記を信用して土地の代金を支払って登記までしても土地が自分の物にならない場合があることを意味しているからです。
　

「だったら証明しろよ。」と言えるのが権利推定力
　とはいえ、登記をすることで「権利推定力」をいう効力を得ることができます。
　ある土地の権利を裁判で争う場合に、もし登記された所有者が相手の場合、相手に権利がないことを証明しなければなりません。

　自分から登記のある相手に対して「土地がお前のものだということを証明しろ。証明できなければ俺のものだ。」とは言えないのです。

　登記のない側が相手が本当は土地の権利者でないことを証拠を集めて証明しなければならないのです。

　これが、登記された所有者が自分の場合には形成が逆転します。相手が「その土地はお前のものではない。」と言って来ても、「だったらそれを証明してみろ。」と突っぱねることができるのです。

証権利推定力は権利を守る城壁
　例えるなら、領土争いをしている土地に要塞を築造するようなものです。要塞（登記）のない側は城壁（権利推定力）を突き崩すことができなければ領土を勝ち取ることはできないのです。

　しかし、この城壁は無敵（公信力）ではありません。大砲による砲撃（証拠による証明）で瓦解する場合もあります。