住宅ローン減税の面積要件

租税特別措置法　
​重要度 ★　【R3改正】

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『 マイホーム　夢は豪邸　狭い島国 』
　　　　　　自己用住居　床面積　50㎡以上　所得1000万円以下　40㎡以上

PexelsのMax Vakhtbovychによる写真

住宅ローン減税の面積要件
・原則　50㎡以上
・例外　40㎡以上（所得1000万円以下）

狭小住宅は増えて欲しくない
ある程度の広さのある優良な住宅ストックを増やしたい国は、住宅ローンの残高の１％を税額（！）から控除するという優遇策で床面積が50㎡以上の住宅の購入を優遇しました。

住宅価格の上昇に40㎡で妥協
　しかし、地価の上昇や建築費の高騰にって住宅（とりわけマンション）の価格が上昇し、その一方で給与所得は伸びない状況で50㎡以上の基準では購入できずに恩恵を受けられない人が増えてきました。
　そこで国も妥協して所得が1000万円以下の人については例外（？）的に40㎡以上でも住宅ローン減税の対象とする妥協をしました。