400万円以下の物件の仲介手数料上限

宅建業法　重要度 ★★【Ｈ30改正】

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『 塩撒いて
　400万円以下

イヤと言われぬ手数料 』
18万円以内　仲介手数料　　

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400万円以下の物件の仲介手数料
調査費・交通費の上乗せができます
（合計最大１８万円）

　いわゆる「空き家問題」が解決しない原因の一つとして、築年数が古く、資産価値の低い戸建住宅は手数料が少ないため、仲介する不動産業者が仲介を嫌がるということがありました。

　例えば過疎地域の１軒100万円の空家の売買を仲介しても仲介手数料は　100万円 × 5％ ＝ 5万円です。
しかも、通常の広告費用や案内に必要な費用込みです。
　毎週１軒成約させても年収250万円です。
（ ⇒ 仲介手数料の上限 ）

​　特に地方の空家は交通費だけでもかなりの負担です。そこで、価格の低い物件については調査費や交通費が必要な場合上乗せして請求できるものとしました。（上限18万円）。

　なお、買主側の宅建業者はこれまで通りの手数料です。重要事項説明書の作成は売主側の宅建業者と買主側の宅建業者の共同責任ですが、調査して作成するのは売主側の宅建業者の場合が多いからだと思われます。