【宅建】ごろあわせ さいきょうそうび ⅠⅠ
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都市計画事業認可等告示後の事業地内での制限

都市計画法 
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重要度 ★★★
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『 ニンジンの 健康ジュースは 土造りから 』 
認可等告示後 事業地内 建築物建築 工作物建設 重量物の設置・堆積 土地の造成
画像
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都市計画事業認可等告示後の事業地内での制限
都市計画事業認可等告示後の事業地内で以下の行為をする場合

​都道府県知事の許可が必要

・建築物の建築
・工作物の建設
・土地の造成(形質の変更)
・重量5トンを超える移動の容易でない物件の設置、堆積


 都市計画施設(計画が決定された道路や公園等の都市施設)等の事業が認可され、公告されるといよいよ都市計画が計画段階から実行段階に移行します。

 つまり、計画にゴーサインが出て道路用地の用地の買取・収用や工事が始まります。この段階になると土地の利用制限は一気に厳しくなります。

 
都市計画施設の段階では許可不要だった木造戸建て住宅の改築や非常災害時の仮設住宅の建築も例外なく許可が必要となります。
( ⇒ 都市計画施設等の区域内でも許可不要な行為 )