住宅瑕疵担保履行法の概要

住宅瑕疵担保履行法　
​重要度 ★★★

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『 無疵の
　無過失責任　住宅瑕疵担保履行法

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10年　新築住宅

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住宅瑕疵担保履行法

・無過失責任
・責任を負う期間・・・10年
・適用される不動産・・新築住宅（事務所等は対象外）

　通常の（民法上の）担保責任の期間もデフォルト設定は10年間ですが、当事者の契約で自由に変更することができます（⇒ 契約不適合の担保責任 ）。従って、中古住宅などは売主と買主が同意すれば担保責任の期間を１カ月にしたり、担保責任自体を負わないとすることもできます。
　しかし、新築住宅は例外で、この住宅瑕疵担保履行法により、強制的に担保責任の期間が10年以上にされます。

（定義） 第二条 　この法律において「住宅」とは住宅品質確保法第二条第一項 に規定する住宅をいい、「新築住宅」とは同条第二項 に規定する新築住宅をいう。 ２ 　この法律において「建設業者」とは、建設業法 （昭和二十四年法律第百号）第二条第三項 に規定する建設業者をいう。 ３ 　この法律において「宅地建物取引業者」とは、宅地建物取引業法 （昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号 に規定する宅地建物取引業者をいい、信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項 の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号 に規定する宅地建物取引業を営むもの（第十二条第一項において「信託会社等」という。）を含むものとする。 ４ 　この法律において「特定住宅瑕疵担保責任」とは、住宅品質確保法第九十四条第一項 又は第九十五条第一項 の規定による担保の責任をいう。 ５ 　この法律において「住宅建設瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。 一 　建設業者が保険料を支払うことを約するものであること。 二 　その引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。イ　住宅品質確保法第九十四条第一項 の規定による担保の責任（以下「特定住宅建設瑕疵担保責任」という。）に係る新築住宅に同項 に規定する瑕疵がある場合において、建設業者が当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行したときに、当該建設業者の請求に基づき、その履行によって生じた当該建設業者の損害をてん補すること。ロ　特定住宅建設瑕疵担保責任に係る新築住宅に住宅品質確保法第九十四条第一項 に規定する瑕疵がある場合において、建設業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行しないときに、当該住宅を新築する建設工事の発注者（建設業法第二条第五項 に規定する発注者をいい、宅地建物取引業者であるものを除く。以下同じ。）の請求に基づき、その瑕疵によって生じた当該発注者の損害をてん補すること。三 　前号イ及びロの損害をてん補するための保険金額が二千万円以上であること。 四 　住宅を新築する建設工事の発注者が当該建設工事の請負人である建設業者から当該建設工事に係る新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。 五 　国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。 六 　前各号に掲げるもののほか、その内容が第二号イに規定する建設業者及び同号ロに規定する発注者の利益の保護のため必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合すること。 ６ 　この法律において「住宅販売瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。 一 　宅地建物取引業者が保険料を支払うことを約するものであること。 二 　その引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。イ　住宅品質確保法第九十五条第一項 の規定による担保の責任（以下「特定住宅販売瑕疵担保責任」という。）に係る新築住宅に同項 に規定する隠れた瑕疵がある場合において、宅地建物取引業者が当該特定住宅販売瑕疵担保責任を履行したときに、当該宅地建物取引業者の請求に基づき、その履行によって生じた当該宅地建物取引業者の損害をてん補すること。ロ　特定住宅販売瑕疵担保責任に係る新築住宅に住宅品質確保法第九十五条第一項 に規定する隠れた瑕疵がある場合において、宅地建物取引業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅販売瑕疵担保責任を履行しないときに、当該新築住宅の買主（宅地建物取引業者であるものを除く。第十九条第二号を除き、以下同じ。）の請求に基づき、その隠れた瑕疵によって生じた当該買主の損害をてん補すること。三 　前号イ及びロの損害をてん補するための保険金額が二千万円以上であること。 四 　新築住宅の買主が当該新築住宅の売主である宅地建物取引業者から当該新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。 五 　国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。 六 　前各号に掲げるもののほか、その内容が第二号イに規定する宅地建物取引業者及び同号ロに規定する買主の利益の保護のため必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合すること